テクノホライゾン（6629） | 株式投資情報：テクニカルとファンダメンタル両建て【株かえる】

テクノホライゾン（証券コード：6629）の株情報：ファンダメンタル・決算まとめ

テクノホライゾンの2021年3月期第2四半期決算短信を読み解くと売上高9,754百万円に対して経常利益は88百万円の黒字となっています。2020年3月期第2四半期の売上高が11,491百万円、経常利益は753百万円の黒字でしたので、減収・減益となっています。

減収・減益の原因ですが、光学事業において新型コロナウイルスの感染拡大で、学校の夏休みが短縮する等の影響を受けて、電子黒板などの納入・設置工事が後ろ倒しになった影響が出ている模様です。

テクノホライゾンは典型的な割安株（バリュー株）で2020年11月20日時点での株価から算出すると、PERは7倍、配当は15円で利回りも2.2％程度ある状況です。時価総額は143億円程度と若干高めですが、売上が220億以上の見込みであることからやはりバリュー株であると言えそうです。

割安株だからといって成長が見込めない会社ではなく、監視カメラやドラレコのクラウド化に強みがあり、電子黒板などデジタル教育関連の事業も手掛けており、有望なIT/DX/デジタル庁関連株であるという見方もできます。

割安のバリュー株であることから下落リスクは低めではないかと思います。

以下にテクノホライゾンが手掛ける事業のうち、今後の成長が見込める有望な事業について記載いたします。

IT教育事業

政府がデジタル庁を新設したことからも教育のIT化はどんどん進んでいきそうです。そんな中テクノホライゾンは、一般社団法人ICT CONNECT 21が設立した【GIGAスクール構想推進委員会】において利用促進部会の「遠隔教育サブ部会」にサブ部会長として参画しています。

オンライン授業に有効なパッケージツールである「書画カメラ+Zoomパッケージ」や電子黒板「xSync Board 2020年度モデル」を発売しています。このようなツールは教育のデジタル化が進むにつれて需要が高まる製品であり、今後の成長が見込めそうな事業だと言えます。

これらのツールが小学校や中学校に導入されたというニュースが出れば、株価の上昇が期待できそうです。

通信型ドライブレコーダー事業

主に運送会社やタクシー会社で需要がありそうな管理テレマティクスサービス製品です。携帯電話回線を通じて走行データや危険運転動画データをクラウドに保存し、いつでも確認・フィードバックが可能となるサービスです。クラウド保存の他にもSDカードでの記録も同時に行えるので、携帯の通信が途切れた場合でも安心です。

テクノホライゾンはもともと光学系に強い会社で、ドライブレコーダーは以前から手掛けておりましたが、時代に合わせてクラウド化することでソリューションとして提供できるようになりました。このシステムを使えば事故が起こったときやあおり運転の証拠を本部でもすぐに確認できます。そのほか記録データを使って安全運転指導を行うことも可能です。

あおり運転が話題になり始めてからドライブレコーダーの搭載が進んでいますが、個別の車両のドライブレコーダを一つ一つ確認するのは非常に手間がかかりますが、このシステムを使えば全車両のドラレコの映像をまとめて保存して確認することができるので、管理者の負担が大幅に軽減できそうです。

ただクラウド型のドライブレコーダーはデンソーなど他社でも手掛けていますので、競争に勝っていく必要があります。この分野はクラウドサービスでサブスクモデルとなるので、シェアを伸ばせば安定的な収入が見込めそうです。