ホープ（証券コード：6195）の株情報：ファンダメンタル・決算まとめ
ホープの2021年6月期 第1四半期決算短信を読み解くと売上高7,167百万円に対して 経常利益は676百万円の黒字 となっています。2020年6月期 第1四半期の売上高が1,897百万円、経常利益は55百万円の赤字でしたので、 大幅な増収・黒字転換 となっています。
売上高が3.5倍ぐらいに伸びていて、 恐るべき成長率 だと言えそうです。もちろんこの業績に伴って株価も右肩上がりのチャートを形成していてこの第1四半期決算の翌日にはストップ高と爆上げし、その後、 上場来高値を更新 しています。
売上高の 8割程度がエネルギー事業 によるものであり、来季の予想も今期の2倍の売上高を見込んでいます。また、中期経営計画 [ HOPE NEXT 3 ]においては、2023年度の 売上は現在の約3.5倍となる420億円、営業利益も現在の3倍程度となる33億円 を目指しています。
2030年には 売上高1000億円、営業利益100億円 という大きな目標も掲げておりハードルが非常に高そうですが、2010年当時に2022年に売上高100億円、営業利益5億円の目標を立てて2年前倒しで達成しているので、10年後は本当に売上高1000億円達成しているかも知れませんね。
これらの目標に向かって順調に進めば、 さらなる株価の上昇も期待 できそうです。
エネルギー事業（自治体への電力販売）
電力販売事業に新規参入したのはつい近年のことですが、すでに主力事業となり売上の約8割を稼ぎ出すようになりました。自治体向けの広告やメディア事業を長らくやってきて築いた 信頼関係 を生かして、それらの自治体向けに電力を販売するという事業参入への決断は、まさに 会社の運命を分けた素晴らしい決断 と言えそうです。
「電気もジェネリック」という価値観で、これまで以上に 安価な電力を自治体に提供 し、経費削減を支える事業となります。よってホープにとってもビジネス面で大きなメリットがあったのですが、自治体にとってもメリットがあり、 Win-Winの事業 だと言えそうです。
新電力の販売はライバルもいますが、広告・メディア事業で培った 自治体との関係性がホープの強み ですので、今後もまだ導入していない自治体への販売など、電力販売事業の発展が期待できそうです。
自治体向けの広告事業
自治体の資産である広報誌や各自治体のHPといった媒体に対して、 ホープが広告枠を購入し民間企業に広告を販売する というビジネスです。この事業もホープにとっても自治体にとってもメリットがある事業です。
自治体は最近でこそ広告事業にも力を入れていますが、まだそれほど自治体が広告に対する 意識が高くない時から事業を開始 していたので、自治体とのいい関係を築けているのでしょう。
子育てや介護に関する自治体の冊子にも広告を掲載するなど、 新たな広告媒体の開発 も引き続き実施しているようです。
メディア事業
自治体の行政マガジン「 ジチタイワークス 」は年に4回発行しており、全国の自治体から情報を収集し、自治体の職員へ仕事につながるヒント・事例などを紹介する冊子のメディアです。
全国47都道府県の市区町村、1788もの自治体へ無償配布しているという リーチ力の高さ が特長です。発行部数は7万部ということです。こちらも広告掲載費を一般企業から得ることで収入にしています。自治体と企業の協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス ＨＡ×ＳＨ」も Webメディアとして展開 しています。
自治体と地域住民をつなぐアプリ「 マチイロ 」はダウンロード数が累計 57万8,674件、自治体との契約件数は905件（自治体シェア50%）ということで、 自治体情報の標準アプリ となりつつあります。全国の自治体の広報紙を閲覧可能であり、登録した自治体からは地域に関するコンテンツなどの最新情報が届くというアプリです。
メディアの事業はまだ売上規模が全体の1%程度と低いですが、 自治体との関係性を深めることにも一役買っている と言えるでしょう。
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