チェンジ（証券コード：3962）の株情報：ファンダメンタル・決算まとめ
チェンジの2020年９月期 決算短信を読み解くと売上高11,692百万円に対して 経常利益は3,632百万円の黒字 となっています。2019年9月期の売上高が7,054百万円、経常利益は1,081百万円の黒字でしたので、 大幅な増収・増益 となっています。
特に 利益率が飛躍的に伸びている ところがポイントですね。中期経営計画の目標利益も 1年前倒しでの達成 するなど、まさに業績は絶好調と言っていいでしょう。
もともとはITコンサルタントやIT教育をコア事業としていましたが、2018年11月にふるさと納税サイトでNo.1だった 【ふるさとチョイス】 を運営するトラストバンク（TB)を買収してからチェンジの躍進が始まりました。
TBの自治体とのつながりを利用して、自治体向けにビジネスツールやリモートワーク・オンライン研修などの パブリテック （公共テック）を提供するビジネスを展開し大成功を収めました。
これほど買収をうまく業績に結び付けたM&Aはなかなか見られません。まさに会社の命運を左右するM&Aだったと言えます。
これらの自治体向けの取組が、ふるさと納税を始めた菅さんが総理大臣になって、なおさら デジタル庁関連銘柄 として注目されるようになりました。
このことから株価は急騰し一時12780円まで上昇しましたが、その後調整し、2020年10月現在は9000円台で推移しています。
時価総額が3000億円以上とかなり巨大になっていて売り圧力が強い一方、今後の成長に期待して買う人も後を絶たないので、 株価の行方は予想しづらい ところです。
パブリテック事業
ふるさと納税ではコロナ禍への対応で、感染症対策の支援や打撃を受けた観光や外食事業者への寄付など、 新たな寄附文化が浸透 しサイト利用者も増えているようです。
また企業のテレワーク化が進み、その 在宅勤務立ち上げ支援事業も好調 です。起業時からのビジネスである人材育成ノウハウも生かしてテレワーク支援できるので、単にツールを提供するだけの企業と比べて優位性があると言えます。
また新型コロナウィルスの影響で研修やセミナーもオンライン化が進みました。これらの ITツールの選定や導入支援のビジネスも好調 でした。
自治体業務を支える行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」も絶好調です。LoGoシリーズには以下のような商品があります。
・自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」
・行政手続きフォーム「LoGoフォーム」
電話、メール、FAX、対面が主体だった行政の対応を、ビジネスチャットに置き換えることで、生産性が向上し、情報共有の円滑化、意思決定の迅速化、ペーパーレスなど様々な効果につながります。
菅総理大臣のデジタル庁の発足も後押しして、 行政のデジタル化はどんどん進んでいく ことが予想されますので、パブリテックビジネスは有望な事業と言えそうです。
IPOアクセラレーションプログラム
チェンジはふるさとチョイスのトラストバンク買収もそうですが、 出資が非常にうまい 企業です。AIやドローンなど新技術を使ったビジネスをしている有望な会社に出資しています。
AI CROSSやヘッドウォータースなど技術力があって、伸び盛りの新興企業にいち早く目をつけて出資していることから、 経営者のビジネスセンス がうかがえます。
さすが アクセンチュア出身の創業チーム だと言えます。
これらの企業とのシナジーが生まれると、現在の3000億円という時価総額も、 さらに上の株価を目指す企業 に成長する可能性がありそうです。
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