大興電子通信（証券コード：8023）の株情報：ファンダメンタル・決算まとめ
大興電子通信の2021年3月期 第2四半期決算短信を読み解くと売上高17,268百万円に対して 経常利益は118百万円の黒字 となっています。2020年3月期第2四半期の売上高が21,010百万円、経常利益は1,135百万円の黒字でしたので、大幅な 減収・減益 となっています。
減収・減益となった要因はやはり新型コロナウィルスの影響が大きいようです。具体的には商談機会が減ってしまったほか、製造業と流通業を中心として設備投資が延期されるなどの影響がありました。
また昨年はWindows7サポート終了及び消費税改正にともなう特需があったので、その反動という面もあります。
このような背景もあり大興電子通信では、収入安定化を目的とした ストックビジネスの増強 に取組んでいます。中でも、 セキュリティビジネスに力を入れて いて、戦略商品の「AppGuard®」を中小企業向けに最適化した「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図っています。
大興電子通信の中期経営計画に基づく主な取組を以下に記載します。
ストックビジネスの拡大
大興電子通信では現在25%程度の ストック収入の割合を2022年度には35%に伸ばす計画 を立てています。
具体的にはDSS（DAiKO Support Service)と題して、PC/サーバ、ネットワーク、セキュリティなどのサポートサービスや、クラウドビジネスの拡大、サブスクリプションビジネスへの進化を進めています。
計画通りストックビジネスの割合を増やすことができれば、新型コロナウィルスのような不慮の事態が起こったとしても 安定した収入 が見込めそうです。
新規ビジネスの強化
大興電子通信は 新規ビジネス にも力を入れています。個別受注生産向けの生産管理システムであるrBOMは、商談から販売まですべてのプロセスを管理可能なツールです。
大中規模企業向けに 個別受注生産と繰り返し生産の両方式に対応 したバージョンV3をリリースしました。
またIOTや漁協経済システムにおいてもビジネスの展開を加速しています。これらの新規ビジネスに関して2020年度の実績は売上12億円程度ですが、 2022年には28億円と2倍以上の売上を計画 しています。
セキュリティビジネスの拡大
主力商品のAppGuardは非検知型のエンドポイントセキュリティソフトです。不正なアプリの起動を防止したり、マルウェアの侵入を監視する事で、マルウェアの感染を防止する製品です。
NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が発光した「不正プログラム対策のガイドライン」にも準拠していて、 アメリカの政府機関で20年以上破られたことがない 革新的なサイバーセキュリティソフトです。
従来は大企業向けという位置づけでしたが、従業員300名以下の企業向けに「 Small Business Edition 」をリリースし、販路を広げる計画です。
大興電子通信のIR情報は以下のリンクから
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