No.1(3562)

 

株価・決算・ファンダメンタルまとめ@No.1:最新

株式会社No.1(証券コード:3562)の株情報

No.1の2021年2月期 第2四半期決算短信を読み解くと売上高5,065百万円に対して 経常利益は212百万円の黒字 となっています。2020年2月期 第2四半期の売上が4,238百万円、経常利益が152百万円の黒字でしたので、 増収・増益 となっています。

情報セキュリティやテレワーク関連機器の商品企画力に強みのある アレクソンを連結子会社化 したことも影響し、大幅な増収・増益となっており業績は好調と言えそうです。

現にこの買収効果により前中期経営計画で目標としていた売上高100億円を1年前倒しで達成しそうです。

単純にアレクソンの売上がプラスされるだけでなく、今後はさらに シナジー効果が出ることも予想 されます。

2020年11月19日には 新中期経営計画 を発表し、2024年2月期に 売上高155億円営業利益12.8億円 を目標としており、 「No.1ビジネスサポート」 など サブスクのストック収入 を増やす取り組みにも力を入れて行く予定です。

この新中期経営計画を発表した日は300円の ストップ高 となっており、今後のますますの成長が期待されています。

※ 2020年11月19日の新中期経営計画はコチラを参照ください ⇒ No.1新中期経営計画

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウィルスでは業績に プラス面とマイナス面 が出たようです。

プラス面:テレワーク需要が高まり、モバイルWi-Fi販売数が大幅増加
マイナス面:営業稼働人数の減少(約210名中、休業が約75名)

営業人員の休業に関しては生産性でカバーしたとのことで、コロナ中も モバイルWifiの販売などが好調 だったため、売上・経常利益の減少を最小限にとどめられたようです。

商品確保についても特に問題がなく、緊急事態宣言解除後は休業していた営業部員も通常通りの活動となっています。

また社員向けのコロナ対策としては、一般社員の休業やテレワークを活用して、感染拡大を最小限に抑える対策を実施しています。実際に休業が75名いたようですが、休業社員への 給与は100%を保証 ということで 社員にもやさしい会社 ですね。このような会社は一般的には成長すると思います。

成長戦略

ストック型ビジネスの強化 –新ITサポート–

やはりビジネスの潮流は サブスクリプション事業ストック型ビジネス に傾いています。No.1もそれを意識して ITサポートサービスを刷新 し、2020年9月より新サービスおよび料金へ改定します。

そのために幅広い専門知識を持った人材を育成しています。コールセンターでは顧客の悩みに最適な解決策を提案できる商品知識を教育しています。まだ始まったばかりのサービスですので、 今後の契約動向 が気になるところです。

継続的なシステム投資

【SFA:Sales Force Automation】
システムの更新やマネジメントを強化することにより、営業情報の蓄積が進行中だとのことです。それにより 1人当たりの商談件数 を増やしていくことが目的です。具体的には1人当たりの商談件数を3件/月増やしたいとのことです。

【ERP/統合管理:Enterprise Resources Planning】
ERPシステムを導入することにより、 売上増加とともに管理コストを低減 し、収益を改善させる取り組みを実施しています。人事労務のERPは8月から、会計ERPは9月から運用が開始され、今後の収益改善が期待されます。

【RPA:Robotic Process Automation】
社内でRPAシステムを取り入れ、 将来的には商品化も視野 に入れています。営業の管理業務に加えて、人事労務・顧客管理にも導入範囲を拡大しています。自社の作業効率化とともに商品化も目指せるので 一石二鳥 ですね。

自社企画商品のラインアップ強化

No.1の自社製品は「 UTM :統合脅威管理(Unified Threat Management)」「 ホームページ 」「 ファイルサーバー 」です。コロナ禍の影響でテレワークが進み、セキュリティ対策のUTM機器の需要が増加しました。

自社企画商品の売上比率が、前年同期に比べ0.8%増加し51.2%となりましたが、これらの 自社商品のラインナップを強化 し比率をさらに上げていく方針のようです。

アライアンス強化、チャネル拡大

光通信との合弁会社 でモバイルWi-Fi等を販売する株式会社No.1パートナーを設立したほか、セキュリティ製品に強い株式会社 アレクソンの完全子会社化 を行うなど積極的にM&Aや合弁会社の設立などで事業を拡大しています。

今後もM&Aや合弁会社設立などを活用 しながら事業拡大を進めるとのことで、この会社の成長性は高く株価もさらなる上昇が期待できそうです。

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